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自民党政調会長高市早苗先生に民間法制審議会家族法部会中間試案を提出しました。
2022年6月3日 未分類
法務省法制審議会家族法制部会が中間試案として提案する方向で検討している制度(法務省法制審議会第13回会議 資料12、資料13)を精査した結果、看過できない大きな問題があり、北村晴男部会長、高橋史朗先生ら、複数の専門家と共 …
子の引渡し強制執行に関して
2021年12月8日 未分類
2021年3月8日、一般社団法人日本臨床心理士会より、『「子の引渡し強制執行」に関与する臨床心理士のための支援ガイド』が公開されました。 子の監護者指定等について司法判断がなされ、同居親から別居親に子が引き渡されるよう命 …
実子誘拐 – 「子供の連れ去り問題」――日本は世界から拉致大国と呼ばれている – (ワニプラス) が販売されました。
2020年11月24日 未分類
はすみとしこ氏編著の単行本の一部を執筆しています。 連れ去られた子の心理、連れ去られた親の心理、連れ去った親の心理について 書かせていただきました。 裁判所が個別具体的に適切に判断しているならば、諸外国との面会交流頻度の …
意見書作成をお断りする場合があります。
2019年10月3日 未分類
面会交流の意見書を書いていて、ときどき依頼をお断りしていますが、単純にDVがあったからといって断っているわけではありません。 子どもを連れ去った「同居親」の主張の多くは、「DVを受けていて、子どもを置いていけなかったから …
別居後に子から引き離された親の受ける心理的影響
2017年11月22日 未分類
平成29年11月21日、第36回心理臨床学会にて、 「別居後に子から引き離された親の受ける心理的影響-連れ去りや面会交流の拒絶による有害な心理的影響-」というテーマで発表してきました。 これは、親子ネットさんで取らせてい …
発達障害を診断される医師の方へのお願い
2017年2月16日 未分類
ADHDは、概念・診断基準作成段階での製薬会社絡みの利権があったとのではないかという疑念があり、ADHD概念発祥のアメリカでは、10%を超える児童がADHDと診断されています。 発達障害の診断は、医師の主観によるために、 …
河北新報に掲載されました
2016年12月26日 未分類
2016.12.26 持論時論/臨床心理士/石垣秀之/(44歳、宮城県亘理町) 父母の離婚や別居後も親子の交流が継続されることを目指す、通称「親子断絶防止法案」の国会提出に向け、超党派の国会議員連盟が準備を進めている。 …
家庭裁判所の皆様への提言:フレンドリー・ペアレントルール採用がもたらす家裁実務への影響
2016年11月22日 未分類
松戸家裁の事件(控訴審)がフレンドリー・ペアレントルールの採用の可否を巡り注目を集めています。しかし、年間1万件を超える子を巡る家事事件において、現在最も重視されているのは継続性の原理です。家裁の裁判官や調査官・調停委員 …
親子断絶防止法の持つDV問題解決への可能性
2016年11月16日 未分類
どんな人であれ幸福に暮らしていく権利を有しているはずです。もちろん子どもを第一に考えるものであっても、DVの被害者も救わなければならないし、加害者であっても救わなければならないと思います。 DV被害者支援を行っている方が …
お子さんと会えない方のメンタルヘルスについて
2016年11月11日 未分類
子を連れ去られた方は、みなさんストレス対策は必須です。 子にとっては元気な親でいるため、不要な罪悪感を子に抱かせないため。 自分にとってはもちろん健康であるため、長期の争訟を乗り切るため。 どのような状況かを知ることで楽 …