2021年3月8日、一般社団法人日本臨床心理士会より、『「子の引渡し強制執行」に関与する臨床心理士のための支援ガイド』が公開されました。

子の監護者指定等について司法判断がなされ、同居親から別居親に子が引き渡されるよう命じられても、同居親や子が同意していない場合には裁判所命令に従わない事態が生じます。

その際に、裁判所は引き渡しに応じない期間、金銭を別居親に支払わせる間接強制を命じることもありますが、執行官によって現実的な引渡しを遂行させる強制執行を命じることもあります。

強制執行がなされる場合には、子の心理的負担も大きく、実際には引き渡しが不可能であると判断されたり、引き渡し時の心理的ケアが求められることもあります。

臨床心理士は、この強制執行に関し、「立会人」として現場に同行し、状況を観察し、後の紛争を予防したり、「執行補助者」として執行官に助言したり、同居親への説明を補助したりします。

立会人・執行補助者としてのご依頼もお受けいたしますが、強制執行の後、お子さんと同居を再開した際の注意点について、専門的なご助言をさせていただくことも可能です。